こんばんは！
昨日のような雨は止みましたが、私の鼻水は止まらない一日でした。
さて、成功している企業にはそれなりの理由があるはず！ということで、自分を含めた起業を志す方々のために、話題となっているベンチャー企業や新規事業について分析していこうと思います。
今回は第一弾ということで、Tech Crunchで取り上げられていたオフィス家具のレンタルサービス「Kaggレンタル」について分析します。
47ホールディングスが提供するオフィス家具のレンタルサービス
運営会社は47ホールディングスで、セプテーニ出身の宇垣社長が2002年に前身となる会社を創立。注目ベンチャー企業とあって、ニッセイキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、りそなキャピタルといったVCが出資している模様。
新品家具を、必要な時に、必要な量だけ、レンタルできるサービス
2018年8月28日に新たにローンチされた「Kaggレンタル」は、オフィス家具（最初はオフィスチェアのみ）を個人・企業向け（最初は東京のみ）にレンタルするサービス。同サービスの特筆すべきポイントは主に下記の通り。
- 10万点を超える圧倒的な取り扱い点数
- レンタルできる家具は全て「新品」
- 2年間継続した商品は無償で譲り受け可能
顧客視点で見れば、豊富なオフィス家具を全て「新品」でレンタルできるというのは非常に利便性が高そうです。加えて、最低利用期間も設定されていないため、不要になったタイミングで返品できる点も魅力的です。
HPでは社員数やオフィス環境が流動的なベンチャー企業への魅力を訴求していましたが、確かに初期投資を抑えるという観点で、ベンチャー企業のニーズはあるかも。
ユーザの利便性 vs 適正在庫の管理
同社はネット通販の「Kagg.jp」というサービスを元々提供しており、レンタルサービスはネット通販事業で扱っている製品の流通チャネル拡大という視点から捉えることもできそうです。
ただ、圧倒的な取扱点数による「ユーザの利便性」と過剰在庫の抑制による「運転資本のコントロール」という二律背反を解けるか、が最大の課題と言えそうです。
レンタル製品は全て新品であるため、返品された製品を再度レンタルに回すことはできません。そのため、返品された後の中古品を上手く処分できない場合は、不良在庫を抱えてしまうことになります。
更に、2年間継続した製品は無償で譲受け可能という割には比較的安価な価格設定であり、主要顧客がベンチャー企業となると一社当たりレンタル台数も限定的と思われるため、同一顧客から安定した継続収入が見込めるか、も課題になりそうです。
調達先に対する購買力？シェアリングエコノミーのトレンド？
ただ、上記のサービスを可能とできているということは本業のネット通販ビジネスも含めて、何かしら柔軟な仕入れを可能とするカラクリがあるのでしょう。
また、銀行系のVCが多く出資しているという点は、「シェアリングエコノミー」というトレンドが追い風になっているだけでなく、同社のビジネスモデル上、相応の運転資本が必要とされるため、銀行としての貸し出し機会を見込んだものなんですかね？
大分、浅い分析になってしまいましたが、今回はこれまで。それでは！
