こんばんは。
日経新聞でも特集が組まれていますが、最近オーナー経営者の後継ぎ問題が深刻な社会問題になっています。政府も税制改正含め、事業承継の円滑化に向けた様々な仕組みの整備を急ピッチで進めています。
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経営者の高齢化が急速に進行中
中小企業経営者の高齢化が急速に進行していることは何となく理解されている方も多いかもしれません。しかし、実際にデータを見てみると、事業承継問題がいかに深刻であるかがおわかり頂けるかと思います。
上記のグラフは2017年4月に中小企業庁が発表した「2017年版中小企業白書」によるものですが、中小企業経営者の平均年齢が急速に高齢化していることがわかります。経営者の平均年齢は、1995年で47歳だったのが、2015年では66歳となっています。
後継者の決まっている経営者は、僅か4人に1人
経営者の高齢化が進んでいることに加え、更に問題を深刻化させているのが、後継ぎ問題です。会社を存続させるために、経営者は言わずもがな、会社の経営をバトンタッチする信頼できる後継者を探しておく必要があります。
しかし、2017年版中小企業白書によれば、下記グラフの通り、後継者の決まっていない経営者の割合は50〜59歳で約75%、60〜69歳で約53%、70歳以上で約41%に達しています。
事業承継の準備には、5年から10年必要
後継ぎが見つかっていない経営者の多くは、会社経営に深く携わっているため、真剣に後継者の検討を始められていない方も多くいるかもしれません。会社経営にかかる負荷が大きく、検討する余裕もない方も多くいらっしゃることでしょう。
しかし、中小企業庁の調査によれば、事業承継の準備には5年から10年かかるされています。中小企業の場合は経営者に権限が集中しており、現経営者以外は会社経営の仕組みを深く理解していない場合も多いでしょう。
つまり、スムーズに事業を承継するためには、現経営者なしでも、会社経営が円滑に進むような事前準備に相応の時間・労力がかかる訳です。経営者の方々は遅くとも60歳前後には事業承継の準備を始めた方が良いかもしれません。
最近は本職の方でも、事業承継絡みでM&A案件をお手伝いすることも非常に増えてきています。第三者の立場で会社の事業環境を整理し、後継者へのスムーズな引き継ぎを行うことへの支援ニーズが高まっていることを実感しています。
中の人
